1962-01-26 第40回国会 衆議院 建設委員会 第1号
まず、治水特別会計の治水勘定について申し上げますと、補正予算の総額は、歳入歳出とも五億二千万円で、これについては前に述べました通り、歳入は一般会計よりの受け入れであり、歳出は河川事業費でありますが、これをすでに成立した昭和三十六年度の予算額五百二十二億二千三百余万円に加えると、五百二十七億四千三百余万円となります。
まず、治水特別会計の治水勘定について申し上げますと、補正予算の総額は、歳入歳出とも五億二千万円で、これについては前に述べました通り、歳入は一般会計よりの受け入れであり、歳出は河川事業費でありますが、これをすでに成立した昭和三十六年度の予算額五百二十二億二千三百余万円に加えると、五百二十七億四千三百余万円となります。
この年度におきましては、たまたま繰り越しと不用と、事業について両方の経理をいたしたのでございますが、この不用については、先般も申し上げました通り、歳入として充てておりました世銀借款の借り入れが延びたために歳入が実現できなかったということと、災害復旧費の方に約三十五億円削減されたという関係で、その分だけが不用額になっておる、こういう関係でございます。
これは御承知の通り災害地地方自治団体、特に市町村の立場から申しますときわめて重要な特例規定でありまして、内容は御承知の通り歳入欠陥債、それから小災害に対する起債特例であります。
源泉分についてはこれは所得がはっきりいたしておりますから、政府の見積り通り歳入があるないは別として、そう支障、問題は、納める立場においては起らないと思います。現行の法律がよいか悪いかという問題はありましょうが、納めるについてはない。しかし、申告については、これはずいぶんいろいろな問題を起すと思います。
これは御承知の通り、歳入費目の変更であります。特に歳出をふやすのではないのでありますから、予算の補正は必要ない、かように思います。
私、この数字を当時伺いまして非常に実は驚きましたのは、会計法第二十九条で競争入札が原則になっておるので、まあ四分六くらいかしらぬと実は思っておったのでありますが、今申し上げました通り、歳入関係では七％三、歳出関係ではわずかに一％四が競争入札でありまして、随意契約の割合は、歳入関係において八五％、歳出関係において六二％。
○政府委員（小林與三次君） 歳計現金の現実の総額の資料は手元にございませんが、先ほど申します通り、歳入の総額が三十年度決算において二百六十五億に上っております。それでございますから、そのうち国庫支出金が九十六億でございまして、これはまあ中心が税金が多いのでございますから、納税期等におきましては相当の資金がある。
○説明員（保岡豐君） 二十九ページ、裁判所関係、三十年度不当事項は、不正行為二件ありまして、そのうち、茨城県土浦の裁判所の分は、三十ページにあります通り、歳入歳出外現金出納官吏が納付された保証金などを日銀に預け入れなかったり、また勝手に日銀から預金を引き出して領得したもの。
不正行為五万円以上二件ありまして、一件は土浦の裁判所の分でありまして、それは三〇ページにあります通り、歳入歳出外現金出納官吏が納付金を日本銀行に預け入れなかったり、勝手に小切手を振り出して預入金を引き出して領得したもの。いま一つ五十万円未満で、ここに表示してありませんが、勝山の裁判所で納付金を受け入れ手続しないで領得した二十六万円など、合計三十九万九千二百十二円の不正行為があります。
三十年度の予算では御承知の通り歳入四十億、歳出五十二億でございましたか、前年度、前々年度と年女赤字の額を縮めるように努力をいたしておるわけでございます。なお本年度予算の際も新しい薬の使用その他が認められると、こういう経営面での改善が行われるだろうということで、新薬の実験的な使用その他に要する予算を大蔵省に要求したわけでございますが、十分とまでは予算折衝でこの点は参っておりません。
どうしてもそれではいかんということは当り前だと思うのでありますが、やはり従来通り歳入歳出予算を中心にして、そうして、その事業計画であるとか貸借対照表であるとか、損益計算であるとか、いうようなものは、これは従たる添付書類になって来る。
ところが、実際問題としましては、今もお話の通り、歳入はあくまでも見積りでございますから、それ以上にとれる場合もございましよう。そうした場合等におきまして、これをどうするかということの問題が、一番のこの際の議論の焦点であると思います。
こういうことをしないで、このままで押し通されるということであれば、細野君が言われた通り、歳入には最後の段階において計上したのでありますから、これは一兆円のわく内すなわち九千九百九十五億円において法律違反を起さないように組みかえをしなければならないという段階になる。
それは八十六条の毎会計年度の予算、これは先生の仰せの通り、歳入歳出の予算である。そうして今の継続費の次年度以降のものは、この毎会計年度の予算のうちに入らないで、むしろ憲法第八十五条の国費を支出する、それには国会の議決に基くことを必要とする。こういうふうにして、八十六条の毎会計年度のうちに入らないが、八十五条の規定によつてそれは国会の議決を以てやつて行ける。
この一月からスタートいたしました二十六年度の募集計画においては、最近の募集状況を考慮して、新規募集の目標を、第一回保險料額で表現しますと、十億円ということにいたしましたが、なお先ほど申し上げました通り、歳入予定額は約四百十八億円で、歳出予定額約二百十四億円を差引いて、約二百四億円の歳入超過となり、事業費率も二七％となつて、二十二年度の三分の一近くまで低下する見込みでありまして国民生活の安定、復興に伴
されたのでありまするが、收支の側におきましては、赤字の傾向が依然として続いているのでありまして、来年度予算は本年度同様、極力経費の圧縮に努めたのでありますが、何分にも人件費が、先ほども申し上げましたごとく全経費の六四％強を占めているような次第で、その余地がないばかりでなく、物件費におきましても、海外逓送料等の増加をまかなわなければならない等の事情がありまして、收入不足を来し、先ほどちよつと申し上げ九通り歳入不足補填
○奧村委員 御答弁の通り、歳入見積りを計算する場合に、国税庁長官として、主税局当局と十分お話合いの上、これならとれるという程度を見通されてこの案が出たものと思います。それならば、その見積りの出た根拠について、国税庁長官ははつきり御答弁があるはずだと思つてお尋ねしましたところ、その点についてははつきりした御答弁がなかつた。こういうふうに考えて私はそこまで念を押したわけであります。
それに相当する額すなわち四十八億千九百万円を加え、さらに四月以降、御承知の通り歳入整理期間中に毎年入つて参りますが、その金額を、これも従来の実績等から照し合せまして、一月分の二五％、すなわち二十五億四千二百万円が入つて来るものと見込み、さらに公務員に対しましては、年末給と、一月以降給與改訂がございますので、その増加分を三十三億四千三百万円計上し、その合計額が千二百三十九億四千七百万円と相なるのでございます
われわれしろうとでございますが、はたしてもし既定方針通り歳入が上つた際において、これを有意義に使い切れるかどうかというような疑いもあるわけでございますが、この点に関しまして国全体の財政計画の見地から、大臣はどういうふうに見ておられますか、おそらく多少歳入過剰になりはしないかという見通しを持つておる人もありますので、簡単にお伺いしたいと思います。
○今井参考人 專売会計におきましては、御承知の通り、歳入歳出のしりは残らず益金になるという建前をとつておりますがゆえに、人件費を流用する、すなわち一億二千万円を認めるということは確かに益金の減少になりまするが、同時に塩を幾ら幾ら買うということも益金の減少になることであります。一切は益金の減少であります。